チョコレートケーキを徹底解剖

観光地を安価なレンタカーで振り返る

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　来日中のギラード豪首相は２１日、日豪の経済人ら約１００人が出席して東京都内で開かれた歓迎昼食会で「日本はひとりではない」と述べ、東日本大震災からの復興に協力する考えを示した。ギラード首相は「貿易は雇用や生活の向上をもたらす」と指摘。豪州産のＬＮＧ（液化天然ガス）やレアアース、農産品の供給による日本や世界経済への貢献を強調した。

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　インドのビジネス・スタンダードなどによると、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は４月上旬に発表した２０１１年版の「アジア経済見通し」で、同国の１１年度（１１年４月〜１２年３月）の予測経済成長率を昨年９月時点の８．７％から８．２％に引き下げた。前年度（１０年４月〜１１年３月）の経済成長率は８．６％（速報値）だった。

　ＡＤＢは、引き下げの理由として、食料や燃料の値上がりによるインフレ圧力や、インフレ抑制のためインド準備銀行（中央銀行）による政策金利の引き上げが予想されることなどを挙げた。

　ＡＤＢの主任エコノミストでインド担当のラナ・ハサン氏は燃料値上がりの目安となる原油価格について、「前回の調査では１バレル９０ドル（約７４００円）だった。今年度は平均１０４ドルとみている」と述べた。

　また同氏は、インド準備銀が今年度中に政策金利を０．５ポイント引き上げると予測している。同銀は昨年初め以降、政策金利を８回引き上げた。直近は３月１７日で、０．２５ポイント引き上げて６．７５％とした。

　成長見通しが引き下げられたとはいえ、インドは中国（９．６％）に次いで、アジア２位の経済成長率が期待されている。日本を除くアジア全体の予想成長率７．８％よりも高く、中国と並んでインドが、アジアだけでなく世界の経済を牽引（けんいん）していくことは間違いない。

　インド財務省は今年度９％の経済成長目標を変更する必要はないとしている。（ニューデリー支局）

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　三菱ＵＦＪ信託銀行は、株主管理している上場企業約１６００社を対象に、株主総会を録画してインターネットで配信するサービスを今月中にも始める方針を明らかにした。東日本大震災で被災し、総会に足を運べない株主などの利便性を高めるのが狙い。同行は決算説明会などの動画サービスは手がけてきたが、株主総会は初めて。出席できない株主に対しては、郵送での議決権行使などを電話で促すサービスも始める。

　動画の配信サービスは、利用を希望する株主総会を専門業者が撮影して制作。総会の翌日から３カ月間、当該企業のネット上で公開する。株主は原則、サイトで渡されたパスワードを使って閲覧する。企業が支払う手数料は通常４０万円以上のところを３０万円に引き下げる。

　１２月期決算企業が３月に行った株主総会では、被災した東北や北関東に住んでいたり、計画停電などによって株主の出席減が目立った。同行ストックソリューション室の田中邦晴室長によると、「多い企業では、通常８００人程度が出席するはずが、５００人まで減った」。３月期決算企業の総会が集中する６月の総会もこの傾向が続く可能性があり、「株主の利便性を高める必要性を感じた」（同）という。

　同行はまた、電話を通じて議決権の行使を株主に呼びかけるサービスも開始する。出席者が減れば総会の定足数を満たせず、議事を決められないケースがあるため。希望する企業があれば、外部業者に委託して株主リストを元に電話し、出席が不可能なら郵送で議決権行使書を送付するよう呼びかける。定足数を満たして、円滑な総会運営につなげる考えだ。（山口暢彦）

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