チョコレートケーキを徹底解剖

結婚式場の選び方を語る

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　かつては母子感染がほとんどだった日本のＢ型肝炎。最近は性行為などで欧米型のＢ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）に感染するケースが増えている。欧米型のＨＢＶは慢性化する可能性があり、感染によって肝硬変や肝臓がんとなるリスクもある。現在の日本の肝炎対策では欧米型のＨＢＶの感染予防は難しいだけに、対策の見直しを求める声も上がっている。（平沢裕子）

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　◆大都市圏で増加

　ＨＢＶは感染者の血液や体液を介して感染する。感染時期や感染時の健康状態によって、一過性に発症する急性肝炎と持続感染による慢性肝炎とに分かれる。慢性肝炎は症状がなく自覚しない人が多いが、中には肝硬変、肝臓がんと病気が進む人もいる。

　感染原因は、乳児期にはＨＢＶに感染した母親の産道を通ることなどによる母子感染、成人では性行為による感染が多い。

　ＨＢＶにはＡからＪまで１０の遺伝子型があることが確認されている。従来の日本に多いのが遺伝子型ＢやＣで、乳児期の感染で慢性化するものの、成人後の感染では急性肝炎を経て自然治癒（少量のウイルスは残留）するか、症状がないままウイルスが排除されるかで、慢性化することはほとんどなかった。

　一方、欧米に多いのが遺伝子型Ａで、成人後の感染でも約１０％が慢性化する。

　国立国際医療研究センター肝炎・免疫研究センター（千葉県市川市）の溝上雅史センター長らが平成１２年と１８年、慢性肝炎患者のＨＢＶの遺伝子型を分析したところ、欧米に多い遺伝子型ＡのＨＢＶが１２年に１２人（対象者の１・７％）、１８年には４４人（同３・５％）確認された。

　溝上センター長は「まだ少ないとはいえ、本来は日本に存在しない欧米型のＨＢＶの感染者が日本でも明らかに増えてきている。主に性行為による感染とみられ、関東、東海、近畿の大都市圏で若年層を中心に急増している」と指摘する。

　◆ワクチン接種も

　成人後の感染は性行為のほか、持続感染者の血液が付着したカミソリやピアスの穴開け器具を別の人が使うことでも起こる。従来の日本に多い遺伝子型のＨＢＶは、たとえ感染しても慢性化しないことから成人後の感染をそれほど気にする必要がなかった。このため日本では母子感染対策に重点が置かれ、高い成果を上げてきた。

　しかし、欧米型のＨＢＶは成人後の感染でも慢性化のリスクがあり、従来の母子感染対策だけでは感染の広がりを防ぐのは難しい。海外では感染予防のためＢ型肝炎ワクチンを小児に投与する国が多い。日本では医療従事者へのワクチン接種は行われているが、小児への投与は特に推奨されていない。

　溝上センター長は「ＨＢＶが性行為などで感染する可能性があることを多くの人が知る必要がある。がん予防という意味ではＢ型肝炎ワクチンは子宮頸がんワクチンと同じ。今後は思春期前の子供への接種を検討することも必要ではないか」と話している。

　≪肝炎対策≫

　肝炎は肝臓の細胞が破壊されている状態で、日本では７割がＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）、２割がＨＢＶに感染することで発症している。肝臓は予備能力が高く、慢性肝炎や肝硬変になっても自覚症状が出ないことが多い。国は平成２０年度から肝炎ウイルス検査の促進や肝炎に関する正しい知識の普及などを盛り込んだ肝炎対策を進めている。ただ、ウイルス検査を受ける人がそれほど多くないことに加え、検査で陽性でも適切な治療につながらなかったり、治療を始めても途中でやめてしまったりする人もいるなど課題は多い。


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　乳幼児期の集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが全国１０地裁で国に損害賠償を求めているＢ型肝炎訴訟で、札幌地裁の石橋俊一裁判長は１１日、和解協議で国側、原告側双方に和解案を示した。

　最大の争点だった未発症の持続感染者（キャリアー）には１人当たり５０万円、発症者には１２５０万〜３６００万円の和解金を支払うよう国に求めた。国、原告双方が一定の評価をしており、解決に向けて大きく前進した。次回和解協議の２月１５日までに双方が応じるかどうか回答する。

　和解案が示されたのは、１０地裁の訴訟で初めて。和解案は、キャリアーの救済について、法的賠償責任の有無は明示しなかったが、原告がこれまでに支払った検査費用代などとして、国に５０万円の支払いを求めた。これまで国側は「法的賠償責任は認められない」と主張し、「差別・偏見による精神的被害を受けてきた」と賠償を求める原告側と対立していたが、双方の主張をくみ取った形。また、５０万円とは別に、将来の検査費用など（年に約８万円）も国の政策上の対応として盛り込んだ。

　発症者への和解金は、国側の提示額に上乗せして原告側が主張する薬害Ｃ型肝炎並み（２０００万〜４０００万円）に近づけた。