チョコレートケーキを徹底解剖

てっとり早いアンチエイジング

アンチエイジングで最も重要なことは心ではないかと思っています。きれいにしたい気持ちです。もちろん、それだけではダメだが、いくら安いアンチエイジング化粧品を使っても効果がないのは、化粧品のせいもあると思うが、とにかく安いですか効果がないのかもという気持ちがあり、高級品だとこれなら効果があると思うところもないはないかと思います。
フォトフェイシャルやエステの一種で、特殊な光を当てることで、損傷のある、シミそばかすなどに作用し、肌の再生を図ることです。レーザー治療の違いは、レーザーだがために調査されるのに対し、フォトフェイシャルは、面的に調査されています。フォトフェイシャルは、肌への影響が少ないことが知られているので、施術後の化粧も可能だそうです。注意すべき点は、アートメイクや刺青などを入れている場合、その部分に反応してしまうせいか、施術出来ない場合があります。様々なエステ店フォトフェイシャルをしているので、自分に合った安心できる店舗でテストしたいと思うものですよね。
　【北京＝河崎真澄】中国湖南省の農村で、２人目の子供を産んだ家庭に一人っ子政策への違反だとして村の職員が事実上の罰金を要求し、払えない家庭から乳児を強引に連れ去って人身売買していたことが明らかになった。中国誌、新世紀の最新号（９日号）が報じた。一方、中国国家統計局の調べで、戸籍のない住民１３００万人以上が暮らしていたことが分かっており、その多くが一人っ子政策に違反して生まれ、出生届を出していなかった。

　中国で３０年以上続く一人っ子政策は、違反して２人目以降を出産する場合、地域や職業によって親の年収の３〜１０倍を事実上の罰金として支払わねば戸籍が受け付けられない。湖南省の事件では隆回県の職員がこの制度を悪用して、２００２〜０５年にかけて貧困家庭から少なくとも２０人以上の乳児を連れ去り、児童福祉施設に乳児１人あたり約１千元（約１万２５００円）の謝礼で引き渡していた。

　乳児は孤児と偽って米国の家庭に譲り渡されるケースもあったが、外国人へ養子として引き渡す場合、児童福祉施設側は３千ドル（約２４万円）程度の報酬が得られるという。役場が組織的に乳児売買にかかわった可能性も指摘されている。

　一人っ子政策のゆがみともいえるが、貧困が続く農村部では、出生届を出さずに２人目以降の子供をこっそり育てる親もいた。

　国家統計局が昨年行った１０年に１度の国勢調査で、罰金を低減するなどの特別措置で戸籍のなかった住民に届け出を促したところ、１３００万人以上が戸籍登録に応じていたという。

　同局の馬建堂局長が中国共産党機関紙、人民日報系のニュースサイト人民網のインタビューで明らかにした。中国の人口は昨年の調査で１３億３９７２万４８５２人とされたが、このうち１％近くが調査前は戸籍なしだったことになる。

　戸籍がなければ義務教育や社会保障なども受ける権利はない。しかし、改めて届け出ようにも罰金を払う経済力のない住民も多く、まだ戸籍なしの住民が数多く残されている可能性が高い。

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　アフレスコ画の第一人者で日本芸術院会員、絹谷幸二氏（６８）の個展が６月１日、中央区日本橋室町の日本橋三越で始まる。６日まで。無料。

　東日本大震災の被災者に元気になってもらいたいとして、テーマは「心・祈り・ふるさと日本」。心の再生・復興として七福神など１０点、祈りでは仏像など１０点、ふるさと日本として富士山や奈良・飛鳥の風景など２０点の計４０点余りを出展する。

　問い合わせは日本橋三越（電）０３・３２４１・３３１１。

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　東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、政府がエネルギー政策を見直そうとしている。原発推進が難しくなる中、資源が無限で温暖化対策にもつながる風力や地熱、太陽光発電などの再生可能エネルギーが脚光を浴びるが、エネルギーの主役になれるのか。その可能性を探った。（小雲規生、上原すみ子）

【フォト】六本木ヒルズで発電　電力不足の東電にも供給

　全国屈指の温泉地、大分県の湯布院から車で約３０分ほどの山間に白い蒸気が立ち上る。九州電力が出光興産グループと共同で運営する滝上発電所（同県九重町）。全国１８カ所の地熱発電所のうちの１つだ。

　施設内外には蒸気が流れるパイプが縦横に走る。発電所周辺には６カ所の井戸が点在。最も深い井戸で地下２７００メートルに達する。ここから噴き出す２００〜２５０度の蒸気と熱水をパイプで発電所に送り、タービンを回して発電する。

　「熱水や蒸気は再び地中に戻すので資源が枯渇することはない。天候や時間にも左右されず、安定的に電力を供給できるんです」と出光大分地熱の森山清治社長が誇らしげに語った。

　滝上の発電出力は２万７５００キロワット。１基で１００万キロワットを超える原発と比べ、ごくわずかだ。しかし、火山国・日本で地熱発電の潜在力は大きく、環境省の試算では、日本国内の年間発電電力量の８・５％をカバーできるという。

　もちろんこれは開発コストを度外視したものだ。実際には、熱源を探し当てる調査・試掘などにも手間がかかる。発電原価も１キロワット時当たり８〜２２円で、原発の５〜６円よりも高い。

　それでも森山社長は「国が本腰を入れて規制緩和を行ったり、開発資金がかかる試掘を支援したりすれば、地熱発電は大きく進むはずだ」と訴える。

　◆水力除き３％弱

　「日本の電力会社は、クリーンエネルギーの拡大に消極的だ」。世界の政財界首脳らのダボス会議を主催する世界経済フォーラムは最近の報告書で、日本の現状をこう批判した。

　日本では再生可能エネルギーの存在感が薄かった。２００８年の発電電力量に占める割合は、水力を除くと、廃材などを燃やすバイオマス（生物資源）発電を加えても３％に満たない。

　コスト高のほか、太陽光や風力は天候などに左右されて供給が不安定。地熱も適地の多くが国立公園内にあり大規模開発が困難なことなどが理由だが、原発事故で状況は一変した。

　「（再生可能エネルギーへの取り組みを）しっかりやってほしい」

　中部電力が浜岡原発の全面停止を決めた９日夜。都内の日本料理店で松本龍環境相と会食した菅直人首相が念を押した。首相は翌１０日、現行のエネルギー基本計画を白紙化し、再生可能エネルギーを大きな柱とする考えを示したが、まだ決意表明の域は出ない。

　◆海外は積極導入

　海外では、より具体的な動きが相次いでいる。

　「再生可能エネルギーに史上最大の投資を行ってきた。新しい雇用やビジネスも生んでいる」。４月２２日の米カリフォルニア州での演説でオバマ大統領はこう訴えた。昨年の再生可能エネルギー発電量は大統領就任前の１・６倍。１２年までに２・４倍とする方針だ。

　０８年の総発電電力量の２割を風力で賄ったデンマークは今年２月、５０年に石油や石炭などの化石燃料から脱却する目標を掲げた。国連の気候変動に関する政府間パネルは今月９日の特別報告書で、５０年の世界エネルギー消費の７７％を再生可能エネルギーで供給できる可能性を指摘している。

　菅政権に必要なのは、同様の具体的な戦略を示すことだ。国の検討作業に参加する東京工業大学の柏木孝夫教授は原発の意義も踏まえ、３０年時点に再生可能エネルギーを１０％強とすることが「現実的だ」と指摘する。国がこうした戦略に沿って技術開発や普及を支援し投資を促せるかどうか。その結果次第で、再生可能エネルギーは日本経済の新たな成長産業となり得る。


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