チョコレートケーキを徹底解剖

注文住宅は、忍耐が必要

注文住宅は、文字通りの注文主の注文どおりに住宅を建てることです。既に完成している建売家と違って、自分の必要に応じて家を建てることができます。しかし、住宅を設計している同様に多くの時間がかかります。結晶も多く、着実にしていかなければなりません。それだけ完成した注文住宅では満足いくものです。
家の外壁の汚れや劣化が目立ち始めると、外壁塗装をするのが良いでしょう、外壁塗装は、その名の通り、外壁を新たに更新すると、簡単な作業ですが、必ずしも思った以上の効果を発揮できますが、誇張ではなく、新築の家のような形が戻って、もし家の外壁の汚れなどに悩んでいるでしたら思い切って外壁塗装をしてみましょう。
　任期満了に伴い21日に告示された大磯町議選（定数14）に、現職９、元職３、新人12人の計24人が名乗りを上げた。前回（22人出馬）を上回る人数で、５日間にわたる激戦が始まった。梅雨時特有の蒸し暑さの中、候補者らは街頭で演説したり、選挙カーで街中を回ったりして有権者に実行力や熱意をアピールした。



　町役場で届け出を済ませた各候補は選挙事務所などで出陣式を行い、支持者らを前に第一声を披露。20人弱の仲間が集まった新人候補は「これまでの議員は働きぶりがよく見えないといわれた。ボランティア精神で２倍も３倍も動いて町民に褒められる議員を目指す」と力説した。

　現職の男性候補は「有力な新人が出馬しているので危機を感じている。絶対に負けられない」と気合を入れる。元職候補も「二元代表制における議会の役割は重要さを増している。経験と実績を生かして行政をきちんとチェックし、政策を実現させていきたい」と議席獲得を狙う。

　今回の選挙は東日本大震災を受けて、地震・津波対策を掲げる候補が目立つ。ほかにも、町経済の活性化、子育て支援、財政健全化策など町民の関心が高いテーマについて持論を訴えている。

　候補者の演説を聞いていた同町国府新宿の男性（69）は「候補者がこれほど多く出ているのは町政への不満の一つの表れではないのか。問題意識を持って各候補の政策を見ていく」と話していた。

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　滋賀県の嘉田由紀子知事は２１日の定例記者会見で、「ハイリスクな原発はやめてほしい。代替エネルギーを探しながら、原発に頼らないエネルギー政策を進めるべきだ」と述べ、「卒原発」が必要との考えを明確にした。
　嘉田知事は、海江田万里経済産業相が停止している原発の再稼働を要請する意向を示したことに対し、浜岡原発以外が安全という根拠がないことや老朽化などの問題点を指摘し、「安全と言われても信じられない」と強調。武村正義元知事が唱える「卒原発」を「言葉の感覚として近い」と支持する考えを示した。
　また嘉田知事は今後、技術面や社会的仕組みの転換が必要として、政府が導入を目指す「全量買い取り制度」の構築を進めるべきと主張。「経済やビジネスとして成立できるような工程表を作る必要がある」として、２５日に開かれる関西広域連合の会合で協議する考えを明らかにした。
　嘉田知事は２２日には、県地域防災計画の見直しを進める検討委員会の委員とともに、福井県の関西電力美浜原子力発電所や日本原子力研究開発機構もんじゅを訪れ、安全対策の現状を視察する。

　守山市は２１日、老朽化している市役所庁舎について、耐震化などの検討チームを市役所内に設け、建て替えも含めた検討を始める方針を示した。市議会の一般質問で答弁した。
　市役所の本庁舎、東棟、大ホールなどは１９６５年の建設。築５０年近く経過し、２００９年３月に実施した耐震診断では、震度５以上の地震で倒壊、大破の可能性があるとされた。
　東日本大震災による津波で、岩手県大槌町の庁舎が大きな被害を受け、行政機能が失われたことから、市は「義務教育施設の耐震対策に一定のめどがつけば着手する」と答弁した。
　検討チームは、総務、財政、建築各課の職員らで７月までに立ち上げ、耐震化の方法や必要な費用の概算などについて議論する。２０１２年度には市民や学識経験者を交えた外部検討委員会を開き、方向性を取りまとめるとしている。

　京都市交通局は２１日までに、外郭団体「財団法人・市交通事業振興公社」（上京区）を来年３月末で解散することに決めた。市営地下鉄烏丸御池駅ギャラリーの運営などを行っているが、多額の剰余金が残る公社財産を局が引き受け、地下鉄の経営再建に充てる。
　公社は地下鉄が開業した１９８１年に設立され、地下鉄の駅管理や交通局が所有するビル２棟のテナント経営を行ってきた。従業員の大半は市職員ＯＢで、収入の７割は随意契約で委託料を局から受け取り、市議会から「天下り団体への優遇」と批判が出ていた。
　地下鉄が健全化団体に指定され経営の立て直しを迫られているため、２０１０年度決算見込みで３億５千万円の剰余金のある財団を解散し、財産を交通局が引き受ける。
　公社が運営するテナントビルや北大路バスターミナル（北区）の施設管理は来年度から民間委託する方針だが、烏丸御池駅ギャラリーは廃止を含め見直す。職員、嘱託職員２４人は解雇となるが、交通局が再就職先の確保に努めるという。