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興味を持った家庭が増えている太陽光発電

太陽光発電に興味がある家は多くなっているのではないかと思います。太陽光発電は、太陽光による電力を生み出します。太陽光発電用のパネルの取り付けにはかなりの金額がかかりますが、補助金が出る場合もあり、余った電力は売電できるので、売れた金額を返済に充当することです。太陽光発電は、クリーンなエネルギーですのでお勧めです。
今年の311から、省電力、静電という言葉に敏感になってきました。そして、最近のテレビなどのCMで、太陽電池パネルや広報をしています。実は私の実家は電気の話なんです。 311地震が起きて初めて知ったのですが、停電時にオール電化は全く無駄だよ。キーは、すべての電気を補っているんだから。 311以来、ソーラーパネルというものが注目されています。今ではオール電化ではなく、ソーラーパネルが普及することです。
　消費者問題への対応を担ってきた独立行政法人「国民生活センター」について、センターの廃止を含め消費者庁への機能一元化などを検討する議論が本格化してきた。今後、一般からも意見を募集したうえで、夏までに結論をまとめる方針。議論は「消費者行政の強化」が目的のはずだが、両者の隔たりは大きく、強化に向けた具体策はまだ見えてこない。【山田泰蔵】

　「この会議が組織の廃止か存続かの戦いの場だというとらえ方があるがそうではない。消費者行政全体を強化する前提で、センターの機能をさらに強化するためにはどうすればいいかを議論したい」。消費者庁とセンターの幹部が見直しを検討する１６日の会議の冒頭で、福嶋浩彦長官は訴えた。

　前回までの会合で、これまでの実績や相談を通じた現場感覚の強みを強調するセンターに対し、多数の改善点を指摘して消費者庁への統合を目指す同庁との対立関係が浮き彫りになった。「このままでは消費者行政の後退につながりかねない」と多くの消費者団体は危機感を抱いている。

　国民生活センターは１９７０年、消費者問題の情報提供や苦情相談、商品テストなどを担うための特殊法人として設立された。食品や医薬品による健康被害や自動車などの欠陥商品が社会問題化したことがきっかけだ。以来４０年以上、マルチ商法や多重債務問題などさまざまな消費者問題の中核機関として対応してきた。職員は約１２０人。消費者から直接相談も受けながら、各地の消費生活センターに寄せられた解決困難な相談に対し、助言や共同で相談を行うなどの支援もしてきた。

　しかし、政府の行政刷新会議が昨春の事業仕分けで、０９年９月に発足した消費者庁と国民生活センターとの業務の重複を指摘。政府は独立行政法人改革の一環として、センターの廃止を含めて検討することを昨年末に閣議決定した。すでに、センターが直接消費者から相談を受ける業務を今年度中に廃止することは決定済みだ。消費者庁は「相談業務は地方の消費生活センターが行う」という原則を徹底する方針だ。

　１６日の会合では、国民生活センターが「現場感覚」を養うために相談業務を行う必要があるかが議題に上った。消費者庁は「各地の消費生活センターから集める相談情報を詳細に把握すれば、現場感覚は養える」と主張。一方、センターは「現場感覚を持つためには相談業務は必須」と縮小には真っ向から反対の立場だ。有識者として招かれた静岡市の相談員も「相談情報は医師で言えばカルテ。カルテだけでなく、臨床経験のある医師だからこそ、問題を発見できることがある」と同庁に異議を唱えたが、歩み寄りはなく議論は平行線をたどった。

　センターと消費者庁の業務の重複が指摘される消費者トラブルについての注意喚起についても主張は対立している。センターが「相談現場に根ざした知識が必要。国民生活センターが担うべきだ」と訴えると、庁側は「今やっているからやりたいと言っているだけじゃないか」と批判した。福嶋長官も「相談しないなら消費者目線が持てないというなら、消費者行政にかかわる組織はすべて相談業務を持てというのか」と反発した。

　今後は、センターが持つ相談業務のほか、情報の収集・分析、商品テストなどの機能を消費者庁への一元化や民間移管ができるかなどについて議論していく。３月中に中間取りまとめをする予定だが、議論の着地点は見えていない。

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　■国民生活センター見直しの主な論点

　◇相談機能

・現場感覚を養うためにセンターが相談機能を維持すべきか

　◇情報の収集・分析・注意喚起機能

・消費者庁に一元化すべきか、庁とセンターがどう役割分担し責任を負うべきか

　◇商品テスト機能

・製品評価技術基盤機構など他の独立行政法人への統合は可能か

・稼働率の低い大型のテスト施設を自前で持つ必要があるか

　◇研修・資格認定機能

・消費者相談に関する資格は民間にもあり、センターが行う必要があるか

　◇裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）機能

・センターが消費者問題に特化したＡＤＲを無償で実施する必要があるか

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