チョコレートケーキを徹底解剖

LEDを使用したクリスマスイルミネーション

クリスマスが近づくと街がイルミネーションで彩られます。数年前からの照明の主流になったのが、LEDを使った電球。セクウロウン薄いような印象がとても明るくまぶしくています。昨今の省電力ブームもLED電球を使用すると消費電力が抑えられ長持ちするなどの理由でその名を知られるようになりました。
HIDは、PCではHuman Interfece Device（ヒューマンインターフェイスデバイス）と省略されています。 HIDは、マウスやキーボードのように人々がコンピュータに何か支持することができるもので、これがないとHIDデバイス（マウスなど）、コンピュータで何もすることはできません。今では、Bluetoothと呼ばれる技術を使用してUSBを使用することなくワイヤレスでこれらの機器が操作できるので便利になっていますね。
　電通総研は５日、デリーと西部マハラシュトラ州ムンバイで中小個人商店など対する調査結果を公表した。日系企業が流通市場の近代化を待つのではなく流通施策を詰めて参入を目指すことが有効だと分析している。日本のような成熟した「微に入り細に入り」を心掛ける市場の攻め方ではなく、昭和40年前後に経験した高度成長期の手法を活用することを促している。

　電通総研は、日系企業のインド進出が、インフラや自動車、家電などを中心としてきたが、今後は中間層の急送な成長を背景に日用消費財（ＦＭＣＧ）市場への進出が本格化すると予想した。

　インドの小売り売上高の95％を占めるとされる中小個人商店と一般消費者を対象に調査することで分析を導き出している。対象となるのはＦＭＣＧ243店、家電120店、消費者1,200人で７月〜８月に両都市で実施した。

　電通総研の担当者は、流通部門の成熟過渡期にあるインド市場で優位に立つためには、マーケティングのコストも掛けて、流通施策をダイナミックに運用することが有効と指摘。日本ではかつて、メーカーによる流通の系列化などもあり、流通は不変ではないと説明。独自のブランドを独自の手法で打ち立てる以外にも、ブランドを確立した地場企業と提携してライセンスを供与する方法などがあると指摘した。

　■商店は保守傾向

　調査結果では、中小個人商店の品ぞろえは、「顧客が確実に買ってくれるものを置く」保守的傾向が現れていることが分かった。売れ筋商品の特徴は、食品・飲料で「良く知られている」が56.9％、トイレタリーで「信頼できるブランド」が57.5％、家電で「機能が優れている」が60.0％となり、それぞれ首位だった。

　一方、商店が新製品を導入する判断基準は、食品・飲料・トイレタリーのＦＭＧＣ、家電ともに順位は同じで、「マージンの高さ」「顧客からの要望」「消費者が話題にしている」「自分の経験から売れると感じる」「仕入れ代金の支払い条件が良い」の順番だった。

　商店への調査期間は７月15日〜８月１日という。

　一方、消費者が重視するのは、「機能」と「信頼性」と分析。

　即席麺の購入理由首位は、「調理しやすい」が67.3％、清涼飲料水は「好み味」が68.3％、洗剤は「水に良く溶ける」が70.9％、薄型テレビは「画像がきれい」が38.9％となっている。

　対象となった消費者は、20〜49歳の男女で、７月12日〜８月３日調査を実施した。収入別割合は、5,000ルピー以上１万5,000ルピー未満（約8,400〜２万5,000円）、１万5,000ルピー以上４万5,000ルピー未満、４万5,000ルピー以上12万5,000ルピー未満、12万5,000ルピー以上が両都市ともに150人ずつという。

　みずほコーポレート銀行の100％出資子会社であるマレーシアみずほコーポレート銀行が５日、営業を開始した。みずほコーポ銀は従来、オフショア金融センターである連邦直轄領ラブアンの支店を通じて外貨建て業務を手掛けてきたが、今後は商業銀行としてリンギ建て融資や預金など広範なサービスが可能となる。年内に50社以上の顧客獲得を目指す。早期のイスラム金融事業の開始も計画している。

　マレーシアみずほコーポ銀ではリンギ建て融資、預金、為替、デリバティブ取引のほか新規投資への融資やアドバイザリー業務、貿易金融サービス、日本企業が強みを持つ環境技術事業への金融サービスなどを手掛ける。

　オフィスはクアラルンプール中心部にあるペトロナス・ツインタワーに隣接するマキシス・ビルに設けた。従業員数は61人で、うち日本人駐在員は７人。ラブアン支店を合わせたマレーシア事業全体の従業員数は約80人、うち日本人駐在員が10人となる。

　マレーシアみずほコーポ銀の吉成広行・社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、開業から３カ月で最低50社の顧客獲得を目指すと語った。マレーシアに進出する日系企業約1,400社のうち、約700社はみずほコーポ銀と日本で取引があるという。今後はこれら日本で取引実績がある日系企業の開拓を進めるとともに、地場系や多国籍企業など非日系企業の取り込みも積極的に行う考えだ。

　■イスラム金融事業の準備進む

　マレーシアみずほコーポ銀ではイスラム金融事業の開始に向けた準備も進めている。既にマレーシア中央銀行に、同業務を手掛ける社内部署となる国際通貨事業部門（ＩＣＢＵ）の設立を申請済み。設立認可が下り次第、事業を開始する計画だ。

　マレーシアみずほコーポ銀の会長を兼任する、みずほコーポ銀の大橋圭造・東アジア地域統括常務執行役員は５日に開催した開業記念式典で「マレーシアは成長著しい東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域の窓口として重要性が高い」と説明。さらに「イスラム金融のハブにもなっている」とし、ビジネスチャンスは今後も拡大の余地が大きいとの認識を示した。

　みずほコーポ銀は1982年にクアラルンプールに駐在員事務所を開設。93年にはラブアン支店を開業した。地場商銀最大手マラヤン・バンキング（メイバンク）とも業務提携している。商銀ライセンスは昨年６月にマレーシア中銀から取得。同年11月下旬に現法を立ち上げ、営業開始準備を進めてきた。

　マレーシアで商業銀行業務を手掛ける邦銀は、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行に次ぐ３行目となる。