チョコレートケーキを徹底解剖

この時代にも、豊富な看護師求人

私の親戚は何か、看護師の人が多いのですが、本当に仕事が豊富にあるようです。特別な資格なしに就職雑誌などを読んでもかなり良いことはない頃だが、看護師求人だけは今も昔もたくさんあると思います。最近、近所のハローワーク行った時も看護師求人は、選択する程度でした。難しくてもとる価値がある資格を考えています。
ここ数年の医師不足を聞いていますが、医師の採用だとどのくらい集まるのだろうか。あまり縁のない世界の話なので、もう一度考えてみた。職業安定所の医師求人の枠があったのだろうか。何度も通ったことがあったが、医師の求人とは見たことがなかった。縁がなかったので目に留まらないないただのものだったのか。医師と同じフロアでの求人情報を見ていたのかもしれない。
　薄型テレビなどの需要をけん引した「家電エコポイント制度」が３１日に終了する。新生活の準備で家電製品の売れる年度末でもあるが、制度終了に伴う「駆け込み需要」はさほど盛り上がっていない。昨年１１月末でポイントが半減されたことに加え、東日本大震災後、生活必需品以外の高額商品の売れ行きが鈍っているためだ。一方、７月の地上デジタル放送への完全移行後は、薄型テレビの販売落ち込みが見込まれ、量販店、メーカーとも反動減対策を迫られている。【谷多由、弘田恭子】

　３０日午後、東京・秋葉原のヨドバシカメラ「マルチメディアＡｋｉｂａ」店の薄型テレビ売り場で、女性会社員（６６）が「エコポイントが付くうちに２台買い替えたい」と熱心に品定めをしていた。平日のこの日は行列こそなかったものの、接客を終えた店員にすぐ、次の客が商品説明を求めに近寄る状態。エコポイント終了前最後の週末となった２６、２７日、東京都内の別の大手家電量販店では、３０人程度の案内待ちの行列ができていた。

　ただ、「駆け込み需要」のパワーは昨年１１月に遠く及ばない。ある量販店は「居間のブラウン管テレビの買い替えはほぼ終わった。今は寝室などに置く２台目の買い替えが中心で、量は限られている」としている。

　大震災以降、消費者の関心がコメなどの食料品や、トイレットペーパーなどの日用品、懐中電灯、乾電池などの防災用品に向いていることも響いている。別の大手量販店は「３月は（１９〜２１日の）３連休が大型商品販売のピークとなるはずだったが、震災で消費マインドが冷え込み、盛り上がらなかった」という。

　メーカー、販売店が今、ともに懸念しているのが、ポイント終了後の販売の反動減。特に、ポイント効果で販売を急増させた薄型テレビは、需要を先食いしてしまったことと、震災後の消費手控えのダブルパンチに見舞われそうで、調査会社ＢＣＮの道越一郎アナリストは「地デジ移行後の８月以降は、薄型テレビの販売台数の前年同期比半減を覚悟しなくてはならない」と指摘する。

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、昨年の薄型テレビの国内出荷台数は前年比８４・９％増の２５１９万台と過去最高を記録。ＪＥＩＴＡの下村節宏会長（三菱電機会長）は昨年末、「１１年の国内出荷台数は例年並みの１０００万台規模」との見通しを示していたが、震災後は「さらにどれだけ減るか見通せず、計画見直しは不可避」（大手メーカー）という。

　このため、メーカーは需要の伸びが期待できる新興国市場での生産、販売に力を入れる。東芝はインドネシアでの現地生産拡大などにより、１０年度に約２０％だった薄型テレビの新興国での販売台数比率を１２年度に３０％に高めることを目指す。ソニーやパナソニックも、現地の好みに合わせたテレビづくりを進め、新興国でのシェア拡大を図る。量販店も、「アイパッド」のような多機能携帯端末など、薄型テレビに代わる新たな目玉商品作りを急ぐ。

　◇家電エコポイント◇

　省エネ性能が高いと認定された家電製品を購入すると商品券などに交換可能なポイントがもらえる制度。地球温暖化対策、地上デジタルテレビの普及を目的に政府が０９年５月に始めた。対象は薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫で、総予算額は６９３０億円。今年２月末までに個人向けに５７０９億ポイント（１ポイント＝１円）が発行された。昨年１２月からのポイント半減を前にした駆け込み需要で、同１１月の薄型テレビの販売台数は前年同月比５倍と過去最高の伸び率を記録した。購入期限は３月末だが、申請は５月末まで受け付ける。

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日産自動車は3月30日、全社的な復旧作業により、いわき工場を除く国内生産工場で生産再開の体制がほぼ整ったと発表した。4月中旬からの生産再開を目指す。

同社の栃木工場、九州工場、日産車体、日産車体九州は、4月8日まで生産を停止する。震災後、一部工場で操業を再開したものの部品が調達できないため操業を停止する。

地震発生後から3月末まで車両生産台数の影響は当初計画に対して約5万5000台が見込まれる。

東日本大震災により影響を受けた乗用車メーカー工場の操業状況は30日現在、以下の通り。

●トヨタ自動車
下記を除く完成車の生産…停止
プリウスなどハイブリッド車3車種…操業

●日産自動車
いわき工場（エンジン）…停止、4月中旬から再開
栃木工場、九州工場、日産車体、日産車体九州…4〜8日停止

●ホンダ
狭山工場、鈴鹿製作所（四輪）…3日まで停止
熊本製作所（二輪・汎用製品）…操業

●マツダ
防府工場…停止
本社工場…操業

●三菱自動車…操業

●スバル富士重工業
軽自動車…31日から再開
小型車…31日まで停止

●ダイハツ工業
本社池田工場、京都工場…1日まで停止
滋賀工場…1日まで操業
ダイハツ九州大分第1工場…1日まで操業
ダイハツ九州大分第2工場…1日まで停止

●スズキ
湖西工場（四輪）…30日停止、31日操業
相良工場、磐田工場（いずれも四輪）…30〜31日操業
豊川工場（二輪）…30〜31日操業

※順不同。期限のない停止・再開は、期限未定。

《レスポンス 編集部》

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