チョコレートケーキを徹底解剖

卒業旅行の思い出と覚悟について

卒業旅行に旅立つ若者が増えているようです。格安旅行の計画が増えたことも大きな要因となっているのです。楽しい思い出が一つでも多く作成することができるといいですね。卒業旅行に招待と同時に、積極的に行われているようです。あたりも十分ですが、自分の視野を広げるためにも、海外に行ってみましょう。
私も両親も、お互い仕事を持っているせいか、ここ10年以上正常に家族国内旅行はしていない。最近では旅行といえば、自分の中では完全に一人旅が定着してしまったのも行かない理由に拍車をかけていると思うが、もし親が日本人の平均寿命まで生きるができますように、後何回、国内旅行に行くのかと最近思うようにされた。それだけ私も両親も年齢が取ったということだ。
　【ソウル聯合ニュース】韓国流通大手ロッテマートの盧柄容（ノ・ビョンヨン）社長は同社の経営戦略会議で、今後、海外売上高が国内を上回る場合は本社を中国に移転する方針を示したことが8日、分かった。国内の主要企業の中で、本社の海外移転方針を明らかにしたのは同社が初めて。
　同社によると、盧社長はロッテマートの海外店舗数が107店で、国内の92店より多いことを指摘、「海外市場への出店を加速化させ、海外売上高が国内を上回るようになったら、本社を中国に移転する」と述べたという。
　また、「国内の大型スーパー市場は飽和状態で、規制が強化されている」と説明した上で、海外事業の重要性を強調し、アジア最大手の流通企業に成長するとの目標を掲げた。
　盧社長の発言は、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長が先ごろ、2018年までに海外売上高が占める割合を全体の3〜4割に引き上げる計画を明らかにするなど、海外事業に積極的に取り組む考えを示したことと無関係ではないとみられる。
　同社は現在、中国に82店、インドネシアに23店、ベトナムに2店を出店しているが売上高は国内をはるかに下回っている。2010年の海外売上高は2兆6000億ウォン（約1903億円）にとどまった。国内売上高の5兆9000億ウォンの半分にも満たない。
　同社は海外市場への出店を加速化させる場合、4〜5年内に海外売上高が国内売上高を上回ると見込んでいる。現地の市場状況を見極めながら、現地企業の買収合併（M＆A）と自店の出店を並行して進める予定だ。特に、中国を中心とする海外事業をさらに効率的に推進するために来年初め、中国事業総括法人を設立する計画だという。
　同社関係者は「国内の流通市場は規制強化で成長性が鈍化している。社長は海外事業の重要性を強調するため本社の移転話をしたもので、具体的なことは何も決まっていない」と話した。

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　世界中の政策立案者たちは、先週のパニックを金融上の破局にしないためどんな方法が取り得るか模索する会合や電話に週末の大半を費やした。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債の格下げは、驚きというわけではなかったものの、不透明感を増幅させた。危機対応のために今必要なのは3方向のアプローチで、それには非常に大きな政治的意思と、世界のすべての主要経済国の犠牲が必要になる。　

　喫緊の課題は欧州中央銀行（ＥＣＢ）がイタリアとスペインの国債を含む大規模な国債買い取りプログラムを実施することだ。ユーロ圏は依然、国際金融の安定にとって最大の脅威だ。皮肉なことに、米国債市場は安全資産へのさらなる逃避から恩恵を受ける可能性すらある。先週の格下げにもかかわらず、依然として比較的「安全な逃避先」だからだ。
　

　7日夜にユーロ圏の国債買い取りプログラムの積極的実施で合意したが、その規模は、市場に影響を及ぼすのに十分な大きさである必要がある。イタリアの国債市場は世界で3番目に大きいからだ。それだけではなく、ＥＣＢが今度こそ本気であることを投資家に確信させる必要もある。ＥＣＢは先週、政策理事会内の分裂を背景に、イタリアとスペインの国債買い取りを拒否していた。

　ＥＣＢのアプローチが中途半端では、ほとんど何も達成できない。「衝撃と畏怖（米軍のイラク進攻の作戦名）」的な本格的なアプローチでも時間稼ぎにしかならないだろう。なぜなら真の不安定さは、債務が持続不可能であることが分かった場合、ユーロ圏政府が個々の国債の保有者に損失を押しつけるとの懸念から生じているからだ。経済成長見通しの悪化とともに、この懸念は拡大している。イタリアが5日発表した新たな緊縮財政策は財政赤字懸念解消の手助けになるかもしれないが、実際には目先の成長見通しを悪化させる恐れがある。

　これが、2つめの危機解決策、つまりユーロ圏の救済制度の大胆な拡充が不可欠になる理由だ。最も公算が大きいやり方は欧州諸国が欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の債券を保証し、事実上それを真の「ユーロ圏債」とするというものだ。　

　この方策をとれば、ユーロ圏にかかる圧力の大部分が一気に和らぐ可能性がある。ユーロ圏全体の債務のＧＤＰ（国内総生産）比は米国よりも低い。また2012年のプライマリーバランス（基礎的財政収支＝公債発行などを除いた収入と、債務の元利払い以外の支出との収支）は1％の黒字になる見込みで、米国の6~7％の赤字見通しとは対照的だ。

　ただし、この方策の実行には現在「トリプルＡ」であるドイツ国債の格付けを犠牲にし、ドイツの納税者によその国の負担を負わせ、欧州各国が財政主権を喪失することになる。

　フランスの借入コストがさらに上昇し、その結果ユーロ圏の中核を脅かすことになれば、こうした方策がやむをえなくなるかもしれない。この方策を実施しなければユーロの崩壊につながる恐れがあるとしても、実行には依然として膨大な政治的難題がつきまとう。　

　ユーロ崩壊のシナリオが回避できるとすれば、それには危機の長期的な解決法として、第3の方策がなお必要となる。それは世界の不均衡是正に向けた行動を取ることだ。20カ国・地域（Ｇ20）は通貨改革、貿易自由化、海外からの投資受け入れといった従来の誓約をいまこそ実行に移す必要がある。この実現が3つの中で最も難しいものなのかもしれない。

［ハード・オン・ザ・ストリート（Heard on the Street）は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に 駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをＷＳＪ日本版でもスピーディーに紹介していく］

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