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綿密な計画と、国内旅行について

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韓国が「低出産の罠」（Ｌｏｗ　Ｆｅｒｔｉｌｉｔｙ　Ｔｒａｐ）から当分は抜け出せないという予想が出てきた。
亜洲（アジュ）大のチェ・ジンホ教授（社会学）は１２日、韓国保健社会研究院で開かれた第４回１００歳時代に備えた低出産・高齢社会フォーラムで、こうした内容の分析資料を発表した。出生率が１．５人以下に落ちれば低出産社会、１．３人未満ならば超低出産社会と呼ばれ、韓国は１９９８年に１．４７人で低出産国になった。

チェ教授は欧州の人口学者が使う「低出産の罠」理論を適用した。出産可能な女性と出生児数が減り（人口の側面）、結婚した夫婦が望む子どもの数が減少し（社会的側面）、将来の期待所得が若者層の消費水準に達しなければ（経済的側面）、低出産の罠にはまったと見なす。

統計庁によると、出産可能な女性（１５−４９歳）は持続的に上昇し、０２年に１３７９万人に到達した後、昨年は１３３５万人になった。出生児数も７０年代以降、１、２年はやや反騰したが、減少傾向が変わるほどではない。結婚した夫婦が望む子どもの数も２人を割った。

チェ教授は若者層の将来期待所得と消費水準の差を立証するために高学歴化と青年失業の増加という間接的な指標を提示した。７０年には一般高校卒業生の４０．２％が大学に進学したが、昨年は８１．５％に増えている。

一方、２０−２９歳の青年層の失業者が増加し、昨年の失業者または自発的失業状態にある人は約１２０万人にのぼった。就職中の青年層の３分の１が非正規職で、雇用状態が不安定だ。

チェ教授は「大卒者が急増し、親の助けを受け、消費レベルは高まったが、学歴に合った職業を持つのが難しくなった」とし「現在の消費レベルに合うほど所得が増えない状況であるため、結婚を遅らせ、出産を減らすことになる」と説明した。

さらに「今よりはるかに強力な出産奨励政策を動員しなければ、低出産現象は長く続く可能性が高い」と述べた。

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世界の自動車の半分以上はアジアで生産されていると、日本の自動車専門調査会社フォーイン（ＦＯＵＲＩＮ）が１２日伝えた。

同社の世界自動車生産現況資料によると、韓国、日本、中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にオーストラリアまで含めたアジア地域（中東除く）の昨年の生産台数は３９４９万５０００台で、世界の生産台数（７８１４万７０００台）の半分を超えた。

アジア地域の場合、０６年の生産台数は２７３８万４０００台で、世界の生産台数（７０１４万５０００台）に占める比率は３９．０％だったが、０７年に４０．３％（２９８８万５０００台）とやや高まった。グローバル金融危機の０８年と翌年の０９年には世界の生産台数が減ったが、アジア地域はむしろ増え、比率がそれぞれ４２．７％（３０４９万台）、４９．３％（３０６３万台）に高まった。昨年は生産台数が前年比で３０％近く増え、生産比率は５０．５％と半分を超えた。

アジア地域は０７年に生産比率４０％を初めて超えた後、０８年と０９年の金融危機で欧米の生産が停滞したのに対し、中国・インドなど新興国の自動車生産台数が増えたことで、昨年ついに５０％を超えたと分析される。

昨年の国別自動車生産台数を見ると、中国が１８２６万台でトップ、日本（９６２台）、米国（７７３万台）、ドイツ（５９０万台）が後に続き、韓国は４２５万台で５位だった。

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　中国政府・国家統計局は13日、2011年上半期（1−6月）の主要経済指標を発表した。同期の消費者物価指数（CPI）は前年同期比で5．4％の上昇とした。6月単月では6．4％の上昇で、年間の上限目標とされている4％を、いずれも大幅に上回った。

　都市部のCPI上昇率は5．2％（6．2％）、農村部は5．9％（7．0％）だった。＜（　）内は6月単月、以下同じ＞

　食品価格の上昇率は11．8％（14．0％）で、非食品価格は2．7％（3．0％）の上昇だった。食品価格の上昇が極めて大きかったことで、庶民は物価上昇をより強く感じると考えてよい。

　非食品分野の消費者価格上昇では、酒・たばこ・関連用品が＋2．3％（＋2．7％）、衣服類が＋1．0％（＋2．1％）、家庭設備用品と補修サービスが＋2．0％（＋2．5％）、医療・保健・個人用品が＋3．2％（＋3．4％）、交通と通信が＋0．3％＋0．9％、娯楽・教育・文化用品とサービスが＋0．6％（＋0．6％）、住居が＋6．3％（＋6．2％）だった。

　上半期のGDPは20兆4459億元（約251兆2460億円、速報値）で、物価要因を考慮に入れた前年同期比伸びは9．6％。第1四半期（1−3月）は9．7％、第2四半期は9．5％の伸びだった。第2四半期は前期比で2．2％の伸びだった。（編集担当：如月隼人）

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